この利用約款（以下、「本約款」）は、インクレイブ株式会社（以下「当社」）が提供する各種サービスを利用するサービス契約者との間の、サービス-利用に関する基本的な事項を規定することを目的とします。尚、当社が別途定めるプライバシーポリシー等の諸規定も、本約款の一部を構成するものとします。
| 本サービス | 当社が提供している各種サービスとそれに付随する各種サービスを意味します |
|---|---|
| 契約者 | 本サービスにおいて、有償であるか又は無償であるかを問わず、当社所定の手続きにより利用申込をおこないアカウントを取得して本サービスを利用する個人及び法人又は団体を意味します |
| 利用者 | 「契約者」の提供するサービスを利用する個人及び法人又は団体を意味します |
| 第三者 | 「契約者」以外の「利用者」を含む個人及び法人又は団体を意味します |
| サービスサイト | 本サービスに関するサービス内容や料金プラン（以下、「プラン」）を公示したWebサイト及び、契約者管理画面を意味します |
| アカウント | 本サービスを利用する為、契約者が取得したログインIDやデータ等を含み、それを保有する契約者を特定することが可能な契約者の個人情報を意味します |
| ログインID | 契約者識別と契約者の本サービス利用のため、当社が生成した英数字の組合せであり、且つ当社が供与したものを意味します |
| パスワード | 契約者認証及び契約者の権益保護の為、契約者が生成した英数字の組合せを意味します |
| 契約者管理画面 | ログインIDとパスワードを利用し、契約者のみが利用できる管理画面を意味します |
| 利用料金 | 初期導入費、月額利用料金、及びその他のオプション料金のうち、契約者となろうとする者がサービス利用契約を締結するために本約款にもとづいて当社に支払うものを意味します |
| 有償サービス | 利用する際に初期費用、月額及び年額費用等の利用料金が発生するサービスを意味します |
| 無償サービス | 当社の定める範囲において無償で利用できるサービスを意味します |
本約款はインターネットを媒介としたサービス利用契約の性質上、当社ウェブサイトに公示され、契約者がアカウント取得前に、本約款に同意する事で効力が発生するものとします。尚、契約者登録が完了したことにより本約款はすべて承諾されたものとみなされます。
2. 当社は契約者の了承を得ることなく本約款を随時改定できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。この改訂は、当社のウェブサイト上に表示した時点を持って有効となるものとし、以降、契約者は、改訂後の規約に従うものとします。
3. 契約者は定期的に各サービスのサイトを訪れ、本約款の改定事項を確認するものとし、改定内容を契約者が確認しないことにより発生した契約者の損害について、当社は一切責任を負いません。尚、本約款改定後の契約者の本サービス利用をもって本約款改定への契約者の承諾とみなします。
4. 本約款の改定内容が承諾できない場合、契約者は任意に当社所定の方法を通じてその旨を伝えることにより、本サービスの利用を中止し、辞退することができます。
5. 本約款は利用契約締結以前の口頭における約束や当社の他の文書よりも優先するものとします。
この約款に明示されない事項も、関係法令に規定されている場合にはその規定の適用があります。
本サービスの利用申込みは、有償サービス、無償サービス共に本約款の全てに同意した上、当社所定の方法に従い契約者情報の記載によってなされるものとします。当社における承認に必要な審査・手続等が完了するまでの間、契約者は本サービスを当社の認める範囲内で、本約款に基づき利用することができる場合があります。但し、このことにより当社が第7条（サービス利用契約の成立）に定める承諾を行ったこととはみなされません。
2. 契約者登録に際しては、登録時に求められた申し込み当事者の情報を虚偽なく記載しなければなりません。虚偽の情報を登録した場合本契約は無効となります。また、ことにより契約者が不利益を被ることがあったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用する上で重要な情報（アップデート情報、メンテナンス情報、製品情報等）が、利用申込時に記載した連絡先（メールアドレス、住所等）に、電子メールや郵送等の手段によって送られる場合がある事を承諾し、原則的に受け取りを拒否することができないものとします。
4. 契約者は、契約者登録情報に変更があった場合には、速やかに届け出なければなりません。その手続きを契約者が怠ったことにより、当社が所定の通知を行うことができず、契約者が不利益を被ることがあったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、次の事項のいずれかに該当する場合、申込みをお断りしたり、契約を取り消す事ができます。
6. 契約者が成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する行為能力を欠く場合は、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認を要するものとします。その場合、当該法定代理人またはその他の同意権者が本約款に基づく契約者の義務の全てについて一切の責任を負うものとします。
契約者は、自己のアカウント及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。また、契約者は自己のアカウントが第三者に使用された場合は、それに起因するすべての問題について一切の責任を負うものとし、万が一かかる原因により第三者から当社に対して何らかの請求がなされた場合には、契約者はこれにより当社が被った一切の損害（信用毀損を含む）、責任、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含む）を負担するものとします。
本サービスの利用契約は、契約者が第5条（利用申込み）に基づき本サービスの正式利用を申込み、かつ当社が承認した時に成立します。
2. 契約者は、契約期間の中途であっても、利用するプランを変更することが出来るものとします。但し、プランの変更により料金体系が変わった場合は、第8条（利用料金等）に従うものとします。
3. 当社は、利用契約成立後であっても、次の事項のいずれかに該当することが判明した場合には、事前の通知・催告をすることなく本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
4. 当社は、当社に次の事項に該当する事由があると判断した場合、当該事由が解消される時まで契約の承認を留保できるものとします。
本サービスの料金体系には、サービスを継続的に利用するため、または、個別に定める提供範囲や利用制限等の変更に費用が発生する有償サービスと、サービスの利用に固定的な料金が発生しない無償サービスがあるものとし、契約するプランや利用する範囲により適用されるものとします。
2. 利用料金及び支払い方法は、本サービスのサービスサイトに公示するものとし、内容を変更する際は、第14条（本サービスの内容変更）に従い手続きを行うものします。
3. 当社は、前項による利用料金に変更があった場合においても、契約者よりすでに支払われた利用料金を返却しないものとします。
4. 契約者は当社指定の支払い方法に従い、指定の期日までに契約プランの利用料金及び消費税相当額（消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を支払うものとします。なお、支払いに係る手数料等については、契約者の負担とします。
5. 当社は、契約者が契約期間内に本サービスを中途で解約した場合も、契約者が既に支払った料金の払い戻しは行いません。
6. 契約者は、契約期間内に本サービスを中途解約した場合も、残契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
7. 契約者が、契約期間の中途でプランを変更した場合（無償サービスから有償サービス、有償サービスから無償サービスへのプラン変更も含まれます）、契約期間内に利用したプランの、最も利用料金の高い料金を適用するものとします。
8. 前項のプラン変更により、既に支払い済みの利用料金と、変更後プランの利用料金との間に差額（支払額の不足分）が発生した場合は、その差額分を当社所定の方法により支払うものとします。
9. 契約者はいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を当社まで連絡するものとします。
10. 契約者は、本サービスの利用料金を支払うにあたり、自ら指定した決済方法について、その関連機関と手続上やその他の問題が発生した場合、当該当事者間で処理・解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
11. 当社は契約者指定の決済方法以外、利用料金等の領収書・通知書等発行しないものとします。
第8条（利用料金等）1項に定義する有償サービス契約者が、利用期間（契約日から起算した、プランに準じた期間）満了までに所定の解約手続を行わない場合は、自動で契約手続が行われ契約が更新されるものとします。
2. 当社は、第8条（利用料金等）1項に定義する無償サービスの契約者に対して、プランに準じた期間（特段の定めがない場合は、利用契約の起算日より1年間）の満了前に、契約の更新意思の確認を、契約者管理画面やメール、その他当社の定める方法により行うものとします。契約者は契約更新の意思を当社の指定する方法によって示すことにより、本サービスの契約を更新するものとします。
3. 前項に示す契約更新の意思確認について、利用期間満了日を経過してもなお契約更新の意思表示がなされない場合にはサービスの提供を停止します。その後、10営業日をこえても意思表示が確認できなかった場合は、契約を解約したものとみなされます。
4. 利用料金、その他の債務について利用期間満了日及び支払期限を経過してもなお、支払いがなされない場合には、契約期間満了日から利用料金の入金が確認出来るまでの間サービスの提供を停止します。その後、10営業日をこえても入金が確認できなかった場合は、契約を解約したものとみなされます。
契約者は、当社所定の方法を通じて当社に対しその旨を通知することにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、第7条（サービス利用契約の成立）3項に定めるほか、第16条（本サービスの利用停止）により本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から期間を定めた催告を受けた場合において、契約者がその催告に従わず、その事由が定めた期間内に解消されない場合には、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
3. 当社は、契約者が第13条（禁止事項）各項所定の事由に該当し、当社の業務遂行に支障をきたすと判断した場合、当社所定の方法で通知する事により、本サービス利用契約を解約する事ができるものとします。
当社は、本サービス内で利用される情報（集計、統計情報、文章の内容、本サービス内のログ、サーバのログ等）を保存・保管し、必要な場合閲覧する事ができます。
2. 当社は、前項により保存・保管された、個人情報や機密情報にあたらない情報（集計、統計情報）を、第12条（情報の取り扱い）の2項に定める業務行為において利用する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
3. 当社は本サービス運営の為に必要な場合に限ってそれらの 内容を閲覧し、情報はプライバシーポリシーに基づき取扱います。但し、現在日時から起算した1年前の月初からをログの保存期間とし、対象となる期間以前のログは自動的に削除されます。 なお、法令で権限を受けない第三者は一切情報を閲覧することができないものとします。
当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第4条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合または、次の事項のいずれかに該当する場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に関して取得した契約者の個人情報をプライバシーポリシー（ http://www.incrave.co.jp/privacypolicy/ ）に基づき取扱うものとします。
契約者は、本サービスに関連して、本サービス内外に関わらず次の事項に該当する、もしくはその恐れがあると当社が判断する行為を行ってはいけません。
当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して内容の一部又は全部の変更、提供頻度の変更、休止・廃止をすることができるものとします。但し、サービスの全てを廃止する場合や、当社が必要と判断した場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に契約者にその旨を通知、もしくは本サービス上で通知するものとします。また、当社からの通知または告知について、当該通知または公示から7日間を経過した時点で契約者への通知が完了したものとみなします。
2. 当社は、本サービスの一部または全てに、当社以外の電気通信事業者のサービスを利用している場合において、当社が電気通信事業者より提供を受けているサービス内容のバージョンアップや仕様変更等により、提供を受けている性能や機能が変わった場合、本サービスの性能や機能を事前の公示や承諾なく変更することができるものとします。
当社は、本サービスの継続的・安定的な提供に努めることとします。但し、以下の事項のいずれかに該当する場合は本サービスを中断、遅延できるものとします。またこれにより、契約者または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は前項により本サービスが中断・遅延する場合、事前にサービスサイト上又は電子メール等により契約者及び第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
4. 当社は事前にサービスサイト上または電子メール等により契約者及び第三者に通知することなく、本サービスの内容または名称につき変更することができるものとします。
当社は契約者が次の事項のいずれかに該当する場合、又はその恐れがあると当社が判断した場合、契約者へ事前に通告、催告することなく、かつ契約者の承諾を得ずに、当社の裁量により直ちに、当該契約者に対して、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、電気通信事業法第8条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
3. 本条1項及び2項により本サービスの利用を停止する場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、停止することができます。
4. 同一契約者が、複数のサービスにおいて契約を行い、または、同一サービス内でも複数のアカウントを取得している場合において、当該契約者のアカウントのうち何れかについて、本サービスの利用を停止された場合には、当社は当該契約者が有する全てのアカウントについて、利用を停止することができるものとします。
5. 当社は契約者に対して、1項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします
当社はアカウント発行後、契約者による正式利用の申込が無い場合、または第10条（利用契約の解約）により利用契約の解約となった場合は、当社が定める保存期間後、当該アカウント及びそのアカウントに係る全ての情報を削除できるものとします。
当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害及び契約者が本サービスの利用により生じた直接的、間接的、付随的、又は派生的損害を含む一切の障害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関し契約者に損害が生じた場合には、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社は賠償責任を負いません。また、本サービスの利用に関し契約者と第三者との間において紛争が生じた場合も、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
2. 第三者から当社に対してかかる請求がなされた場合、契約者はこれにより当社が被った一切の損害（実質的及び結果的、信用毀損を含む）、責任、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含む）を負担するものとします。
契約者により一度支払われた利用料金等は、理由の如何を問わず払い戻を行わないものとします。
契約者は、本サービスの提供を受ける権利の第三者への譲渡や担保としての提供はできません。
本サービスを通じて得られる全ての情報（文字・写真・映像・音声・その他全ての情報をいう）に関する一切の権利（ノウハウ・特許権・商標・所有権・知的財産権・肖像権・パブリシティー権等）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
2. 契約者は、当社の許諾がない限り無断でこれらを使用してはなりません。本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
本約款の準拠法は日本国法とし、本サービスに関連して、契約者、当社、第三者との間で生じた紛争については仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。また、本条における管轄の合意は専属的な合意とし、他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
附則
平成25年9月12日